会社を設立するためには、｢会社名の決定｣～｢登記簿謄本を取得して銀行に口座を開く｣まで、9つの手順を踏む必要があります。

1.会社名の決定

会社の名前を決定します。尚、「株式会社」を会社名の前か後ろにつけることが必要になります。

2.事業目的の決定

定款の事業目的を記載する事業を決定します。

3.出資者、取締役の人数、任期等の決定

誰が出資して、誰が取締役になり、任期は何年にするかを決定します(最大10年)。

4.本店所在地の決定

会社の本店（本社）をどこにするのかを決定します。本店は1ヶ所のみです。

5.類似商号調査

新会社法では、同一住所・地番でなければ、隣にある会社と同じ名前をつけてもかまいません。
しかし、同業者が自分と同じような社名では、お客様に迷惑がかかりますので、自分が住んでいる市町村を管轄する法務局で、類似商号調査を行うことをお勧めします。

6.定款の作成と公証人の認証

会社の決まりごとを書いた「定款」を作成し、公証人役場で公証人に定款を認証してもらいます。このとき、費用として印紙代4万円と、公証人へ支払う手数料として5万2,000円が必要になります。

7.預金口座へ資本金を振り込み

代表取締役になる人の預金口座へ、出資金を振り込みます。

8.登記申請

必要書類をそろえて、設立する会社を管轄する法務局で登記申請を行います(印紙代15万円)。
「登記簿謄本」は登記完了日以降でないと、取得することはできません。

9.登記簿謄本を取得し、口座開設

1～8で会社の設立手続きは終了しますが、個人に振り込んだ資本金を会社の口座に移さなければなりません。
「登記簿謄本」を法務局で取得しましたら、銀行で会社の口座を開設して、そこへ資本金を移して下さい。

これで、会社設立は完了です。

1. 社会的信用の増大
2. 事業所得から給与所得への転換による税軽減
3. 旅費規程活用による節税
4. 生命保険料が経費となる
5. 資本金の額が1,000万円未満なら2年間消費税免税
6. 経営者またはその家族への退職金支払が可能
7. 社会保険加入等による高度人材の確保の実現
8. 青色欠損金を7年間控除できる（個人の場合は3年間）
9. 減価償却費の計上が任意（個人では強制）
10. 決算期を自由に選ぶことができる（個人は12月31日）

1. 交際費の一定額が経費として認められない
2. 税務申告が複雑になる
3. 社会保険料負担の発生
4. 赤字でも税金が発生（均等割：約7万円）
5. 定期的な役員変更の登記が義務づけられる

平成18年5月から新会社法が施行されました。
以前の会社法と比べると、大きく変更されたポイントは4つあります。

新会社法ポイント1　株式会社制度に一本化

有限会社の廃止新会社法では、有限会社制度が廃止され、現在は株式会社制度に一本化されています。既存の有限会社については「特例有限会社制度」が適用され、引き続き「有限会社」の商号使用が認められます。
ただし、特例有限会社制度は既存の有限会社のみの制度ですので、有限会社を新設することはできなくなります。また、いつでも通常の株式会社に移行することが可能です。

新会社法ポイント2　最低資本金が撤廃

これまでは、株式会社1,000万円、有限会社300万円という最低資本金制度があったのですが、創業促進の観点から撤廃されました。

新会社法ポイント3　株式会社の機関設計の改正

従来の法律では、株式会社の場合、株主総会・取締役会・監査役の3機関の設置が義務付けられており、取締役は3人以上、監査役も1人以上必要で、つまり、機関設計は強制的なものでした。しかし、新会社法では、株式譲渡制限会社にすれば「株主総会＋1人の取締役」でよくなりました。また、新会社法では、新しく「会計参与」という機関も設置されました。会計参与の設置は任意ですから、特に置かなくても構いません。

新会社法ポイント4　設立手続きの簡素化

会社設立手続きの簡素化最低資本金制度の撤廃(1円～)、類似商号規制の廃止、払込金保管証明制度の一部廃止(通帳コピーで可能となった)等を含め、設立手続きの簡素化が図られました。これにより、株式会社の設立費用が大幅に軽減されました。